早く前向きな世の中になると良いですね。その前にやるべき事があります。

コロナ禍で大量の資金が融資として企業に投下されてきました。

借入がパンパンに膨れている状態ではあるものの、現金は使い果たしつつあり、業績はマイナスという会社も多くあります。

その場合、新規融資が必要になります。

しかし、次の場合、自助努力がなければ、調達が困難になる可能性があります。

• 債務超過　※貸借対照表の純資産がマイナス
• 経常利益+減価償却費がマイナス　

どのような努力が必要か

自助努力はどのようなものでしょうか。

補助金であれ、早期経営改善計画であれ、第三者からのサポートには事業計画が求められます。

その場しのぎの事業計画を作っても、業績の改善は見込めませんので、一度向き合う必要があります。

ここできっと8割ぐらいの社長は「やらなきゃいけない」とは思っていても脱落します。実際に事業とは向き合わずその場しのぎに終わります。

今にも倒産しそうな会社と面談させて頂く場合に、「何をしてきたか」を確認させて頂くと、実は何もしていないという事が多いです。

その場しのぎで終われば、状況に変化はありません。

それでも倒産寸前の状況で、社長は「雇用の継続」を希望されています。

復活する気力がある社長は、次の事を実行します。

• しっかり事業計画を作る
• 事業計画が絵に描いた餅にならないようにアクションプランを作る
• アクションプランが絵に描いた餅にならないように実行する
• 実行ができているかチェックする

金融機関に見られるポイントは、以下です。

• いつ黒字化できるのか　※キャッシュフローがプラス
• 債務超過が3年以内で解消できるのか

サポートすればできます！

• 過去に作ったけど無駄だった
• 第三者に分かるのか
• 云々

という社長は現状維持バイアスから逃れられない状況です。

※現状維持バイアスは変化や未知のものを避けたいという心です。

弊所はM&Aにおいて、その実行はもちろん調達のための事業計画を策定しています。

つまり企業と共に真剣に事業を作り上げるための事業計画を作っています。

もちろん買収先には業績が悪い会社も多くあります。過去の業績を見ると手を付けるべき部分は多い印象です。

一人では心理的に難しい事もサポートがあれば越える事ができます。

合理性だけで片付けられない事があるのは重々承知しています。

それでも検討対象外にする事は例外OKが増えるだけです。

事業計画作成に助かる補助の活用もあります

資金繰りの厳しい企業には国が事業計画を作るための補助をしています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

この制度は国の認定を受けた税理士等のサポートを受けている事が前提です。

自己負担10万円で事業計画を作る事が可能です。

弊所は認定を受けていますので、ご相談ください。

税理士の顧問契約を変更して頂く必要は一切ありません。

まずは無料相談　お問い合わせはこちらまで