資金繰り 経営改善サポート保証 ものがたり
資金繰り改善の一手：経営改善サポート保証（コロナ対応）
期待できる効果：月々の返済負担を軽くする
経営改善サポート保証では最長15年（据置期間：最長5年）で既存の借入金を借り換える事が可能です。
以下、ちょっとした物語です。
「追い風の借換」
田中製作所、伝統と新しい技術が融合する地元の信頼されるメーカー。しかし、新型コロナの影響で売上は大きく落ち込み、資金繰りが逼迫していた。
二代目社長の田中一郎は、製作所のこれまでの融資を整理。先代からの4200万円と、新たな危機対応融資6000万円。それぞれの返済履歴を振り返り、令和5年9月30日の総残高が7600万円であることを確認。月々150万円の返済は、今の製作所には大きすぎる負担だった。
そんなある日、彼のところに藤原淳税理士事務所の藤原が訪れた。
「経営改善サポート保証」という、企業の資金繰りをサポートする制度を紹介してもらった。
しかしこの制度を利用するためには、認定支援機関とともに経営改善計画書を策定する必要があるとのこと。
そして、彼は付け加えた。「私たち、藤原淳税理士事務所はその認定支援機関の一つです。」
田中一郎はこの提案を受け、制度の活用を決意。
手続きの流れは以下の通りであった：
- 金融機関と共に信用保証協会に相談
- 認定支援機関と共に経営改善計画書の作成
- 経営サポート会議で各金融機関から経営改善計画書の同意を得る
- 同意成立
- 金融機関は融資を実行
- 保証協会は実行した融資に対して経営改善サポート保証を実施
- 四半期毎に金融機関へ報告する
制度の利用により、
田中製作所の7600万円の借入れを15年、つまり180ヶ月で返済することとなり、
月々の返済が約42.22万円へと大幅に軽減された。
約108万円の負担減だ。
田中一郎はこの新たな風を追い風に感じ、
「ありがとう、経営サポート保証（コロナ対応）」と、低い声でつぶやいた。
経営改善サポート保証ものがたり いかがでしたでしょうか？
これは例ですが、資金繰り改善がご理解頂けたかと思います。
今後、コロナの長期的影響や物価高により、経営が厳しくなる中小企業者のためのニーズが増加することが予想されます。
そこで、経営改善計画の策定をサポートする「認定経営革新等支援機関」によって作成された再生計画も、全ての債権者の合意があれば、この制度の対象とすることが決まりました。
藤原淳税理士事務所は認定経営革新等支援機関です。
なんと補助金もあります。
経営改善計画書の作成費用も、経営改善計画策定支援（通称：405事業）の補助金を活用すれば、費用の2/3（上限300万円）が補助されます。こちらもご相談ください。
制度概要
○保証限度額２億８，０００万円（⼀般の普通・無担保保証とは別枠）
○保証割合責任共有保証（80％保証）。
ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証５号からの借換については100%保証。
○保証料率0.2%（国による補助前︓原則0.8％または1.0％）
〇⾦利⾦融機関所定
○保証期間15年以内
〇据置期間5年以内（従前︓１年以内）
経営改善サポート保証制度は、経営サポート会議※や中⼩企業活性化協議会等の⽀援により作成した経営改善・再⽣計画に基づき、中⼩企業が経営改善・事業再⽣を実⾏するために必要な資⾦を、保証付融資で⽀援し、経営改善・事業再⽣の取組を後押しする制度です。
※経営サポート会議︓⾦融機関等の関係者により個々の事業者を⽀援する信⽤保証協会等を事務局とした⽀援の枠組み
引用：経営改善サポート保証（感染症対応型）制度の概要について
ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。
神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。