株式譲渡契約締結後に、経営者様から「有難う。本当に良かった。」と安堵からか握手しながら言って頂いた事が印象に残っています。
どのような状況であれ、事業に残すべき何かがあるならば、残していきたいと強く思う出来事でした。それと同時に経営者・従業員の高齢化が進む中では、なるべく早い段階で技術を含めて事業の承継を行う必要があります。
コロナ禍で借入金が大きく膨らんでしまった企業様に資金繰りを少しでも楽にするための秘策もご案内しています。
| 税理士 | 藤原 淳 |
| 税理士登録日 | 平成20年9月24日 |
| プロフィール | 日興証券株式会社（現：SMBC日興証券）、世界四大税理士法人の一つに属する新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現：EY税理士法人）を経て、米国系不動産ファンドのアセットマネジメント会社であるエートス・ジャパン・エルエルシーでは、ヴァイスプレジデントとしてホテルや商業ビル等を保有する不動産系企業への投資、TMK等を利用した資産流動化に関して税務の観点からファンドに助言を行う。 また、ホテル投資においては投資先大手ホテルの役員に就任。 中央大学商学部金融学科卒業 慶應義塾大学大学院法学研究科租税訴訟補佐人講座修了 独立後は米国系・アジア系・内国系ファンドに対するアドバイス、外国人投資家をクライアントに持つ不動産会社に対するアドバイス、オーナー系企業の株式譲渡等をサポート。 |
| コラム | 【経験談】自らの資金でM&Aをした経験もございます |