事業再構築補助金と経営力向上計画の申請
事業再構築補助金を用いて設備投資をする場合、同時に経営力向上計画の認定を受け、補助金に加えて税務上のメリットをとることをおすすめします。
事業再構築補助金（申請サポートの別ページにとびます。）
事業再構築補助金と即時償却または税額控除10%
具体的には次のようなものを取得する場合にはメリットが取れるか要検討です。
- 機械装置 160万円以上
- 測定工具 30万円以上
- 器具備品 60万円以上
- 建物付属設備 60万円以上
など
工業会の証明書や経済産業局の確認証が必要になりますので、投資実行前に余裕をもって進める事をおすすめします。
事業再構築補助金と固定資産税の軽減
労働生産性が向上する場合には、多くの自治体で3年間にわたり軽減してもらえますので、先端設備導入計画も作成することをおすすめします。
ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。
神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。