インボイス制度への対応

行動パターンが変わる?

事業者向け取引では、事務処理が面倒だからインボイス発行事業者以外と取引をしない といった事があってもおかしくありません。

インボイス対応をしていくと、仮にインボイスに無関係の事業者であっても、請求書の出し方(機械が読める請求書等々)を求められる可能性もあるので、徐々にその影響は広がっていくのではないだろうか?と思います。

インボイス制度は非常に大変な制度ですので、事前準備が欠かせません。

何が大変か。

一番わかりやすい所を言えば、請求書を1件ずつ、適切なインボイスかどうかをチェックしなければなりません。

インボイスには事業者に紐づいた番号があります。マイナンバーみたいなものです。

これを登録されたインボイスなのか、否かをいちいち分類します。

ここまででかなり大変ですが、この程度では終わりません。

結論、人力では限界があるので、IT化が必須です。

どのようなIT化か?

最低限として、請求書等をシステムが読み取って、国税のデータベースへ照合しに行くような仕組みは欠かせません。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/index.html

結果としてIT化が進みますので、PayPayが一気に普及したように、企業も消費者も行動が変わるのでは?と思っています。

エクセルで請求書を作っている人や自社システムで請求書を発行している人は、早めに相談した方が良いです。

あまりゴチャゴチャ書いても仕方ないので、お早めの相談をして下さい。

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。