資金繰り が 厳しい 会社のM&A

資金繰りが厳しい状態になってM&Aの検討を始める企業をいくつか見てきました。

資金繰りに厳しい会社のM&Aは、売り手にとってベストとは言えない結果になるかもしれません。

なぜかと言うと、「時間」です。

資金繰りが非常に厳しい場合

資金繰りが厳しい状態にも色々ありますが、資金繰りがかなり厳しい状況では、倒産が目前に迫っている状態です。ゆっくり考えて交渉するという時間はありませんから、買主の提案に乗るか、倒産するかという状態になりがちです。

資金繰りが厳しい場合

すぐには倒産しないけれど資金繰りが厳しい場合は、基本的に営業利益が出ていない状態や借入金が重い場合であると思います。場合によっては粗利が出ていない場合もあります。

このような場合、買い手は事業を取得すると、そのままでは追加の資金供給が必要になります。

つまり必要な買収資金が増えます。結果として、売り手が望む水準の譲渡対価を得る事は難しくなります。

ただし、中小企業のM&Aは譲渡対価が非常にぶれる印象があります。

通常は値段がつかない案件でも、オーナーがある程度納得できる金額の譲渡対価が提示される場合もあります。

そうは言っても営業利益が出ていない場合には、やはりネガティブな印象になります。

事業の立て直しをしつつM&Aを実行した例

資金繰りが厳しい会社のオーナーは、M&Aを検討しても譲渡が実行されない限り、会社の資金繰り問題からは解放されません。

そのため経営改善を図りながら、M&Aを進める必要があります。

実際、会社の改善点をお伝えした所、素直にご対応頂きM&Aの検討を先延ばしにしようかと思う程度に売上が伸びた案件があります。

この案件は「人材がよく」「モノはある」状態でした。

ただ、対外的には「モノ」をアピールしていたので、根本的に差別化のポイントである「ヒト」の側面にフォーカスが当たっていませんでした。

しかも「ヒト」が物理的にも見えない状態になっていたので、レイアウトチェンジ、照明チェンジ、その他諸々の案内を「モノ」中心から「ヒト」に変更して頂きました。

その結果、売上が徐々に回復していきました。

顧客は「モノ」が欲しいのではなく「人柄」が欲しかったためです。

いずれにせよ後継者問題は解消されませんでしたので、その後、納得のいく金額で譲渡が実行されました。

時間的に余裕がある場合には経営改善が先です!

資金繰りが厳しい状態ではあるものの、少しは余裕がある状態の場合には、まず経営改善する事をおすすめします。

何から手を付けるかと言うと、事業計画です。

事業計画を作るプロセスで経営管理ができていない事に気づくかもしれません。

気付く事が最初の一歩です。

それと同時に過去の実績から何が起きているか原因を探します。

一つ一つ原因を探り潰していく事で、少しでも良い方向に改善します。

M&Aはそれから検討しても大丈夫です。

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