会社の倒産を意識し始めた方 補助金で少し楽になります
コロナ融資の返済などで資金繰りが厳しくなっており、会社の清算などを検討されている方が増えている印象です。
会社を清算するのもリースの解約・原状回復などなど様々のコストが必要になります。
会社清算を躊躇している方の中にはこのような各種費用がハードルになっている方もいらっしゃると思います。
今回ご案内する事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ を活用すれば、次のステップに向けた一歩を踏み出すきっかけになるかもしれません。
M&Aを試みたが成約せず廃業し再就職というパターンも対象です。
本格的に会社が倒産しそうになる前にご検討ください。
シンプルに記載してみましたので、概要を理解してください。
色々書いておりますが、M&Aや廃業を検討している場合には、補助金が利用できそうかも併せて考えると良いですね。
事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ
まずは概要という事でシンプルに記載します。
詳細は以下のリンク（公式サイト）をご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金という名前の通り、前提として事業を第三者に承継する前提となりますが、必ずしも事業承継ができた場合だけでなく、事業承継に取り掛かったものの譲り渡せなかった場合にも対象となっているのがポイントです。
廃業・再チャレンジいう類型になりますが、マニュアルである公募要領は約30ページです。細かく書く事もできますが、複雑になるので今回は導入部分です。
補助について
補助率 対象経費の3分の2
補助上限 150万円以内
補助対象者
M&Aの売り手（候補）と買い手である中小企業者等
補助対象経費
主に廃業登記、在庫処分、原状回復、リースの解約金等
- 補助金は相見積もりが必要になります。
- 注意が必要なのは、基本的に補助金は交付決定後の発注になる点です。
- まず見積をとって、補助金の申請をして、交付決定後に発注が原則の流れとなります。
補助事業期間
２０２３年1月31日まで。
申請期間
2022/4/22時点では不明です。
どのような廃業・再チャレンジが対象か
- 事業承継で事業を譲り受けた後の廃業 買い手が既存事業や譲り受けた事業の一部を廃業する場合 ※経営革新事業との併用（補助額の高い別の類型の補助金とセットで申請です）
- M&Aで事業を譲り受けた際の廃業 買い手が事業を譲り受けるにあたり既存事業の一部を廃業する場合 ※専門家活用との併用（補助額の高い別の類型の補助金とセットで申請です）
- M&Aで事業を譲り渡した際の廃業 売手が手元に残った事業を廃業する場合 ※専門家活用との併用（補助額の高い別の類型の補助金とセットで申請です）
- M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ M&Aが成約せず、廃業し再チャレンジする場合 ※併用なし
そもそも廃業とは
併用申請の場合には、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していて次を行ったこと。
- 事業承継後M&A後の新たな取り組み
- M&Aによって他社から事業を譲り受ける
- M&Aによって他社に事業を譲り渡す
再チャレンジ申請の場合（売却できなかった場合）
- 2020年以降に売手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいる＋廃業後に再チャレンジする
再チャレンジとは
- 新たな法人の設立
- 個人事業主として新たな事業活動
- 知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等
最後に
事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジの概要を記載しました。
再チャレンジを後押しする一つのきっかけになると思います。
活用をご検討される場合には、お問い合わせください。