経営力向上計画のメリット

• 一定要件の設備投資について即時償却または税額控除10％（法人税額の20％が上限、ただし繰越あり）
• M&Aの税負担軽減
• 所得拡大促進税制　控除税額増加
• 日本政策金融公庫による低利融資
• 補助金の加点　※事業承継・引継ぎ補助金など

とりあえず認定を受けおく

設備投資もない、M&Aの予定もない等々の場合であっても、経営力向上計画の認定を受ける事は可能です。

認定後の変更

税制等の各種支援措置を活用する場合には変更申請をする事が可能です。